意外と知らない！？所得税とは？

このブログを見てくださっているほとんどの人が「所得税」という言葉を聞いたことがあると思います。

もしかしたら聞いたことがない人もいるかもしれませんが問題ありません。この記事を読んで知ればいいのですから。

今回はたくさん種類のある税金の中から、特に基本的な「所得税」について一から解説していこうと思います。

所得税とは

「所得税」とは、1年間に稼いだ所得に対してかかる税金のことです。

しかし、稼いだ所得すべてに税金がかかるわけではありません。

所得は大きく「課税所得」と「非課税所得」に分けられ、前者の「課税所得」に対して税金がかけられます。

では「非課税所得」とは何なのか？「非課税所得」とは主に「控除」や、フリーランスや企業を経営している人などの場合「経費」も「非課税所得」に含まれます。

そして全体の「所得」から「非課税所得」を引いたものが「課税所得」になります。

では、ここからどのようにして「所得税」が決まっていくのかを見ていきましょう。

所得税の決まり方

「所得税」は上記で説明した「課税所得」の金額に合わせて5％～45％の税率がかかり算出されます。

これを「累進課税制度」といって、税金の役割の1つである「富の再分配」を担っています。

なので「所得税」の税率は稼げば稼ぐほど高くなっていく仕組みになっています。

詳しい所得税の税率に関しては下記の表を参考に。

課税所得	税率
195万円以下	5%
195万円超330万円以下	10%
330万円超695万円以下	20%
695万円超900万円以下	23%
900万円超1800万円以下	33%
1800万円超4000万円以下	40%
4000万円超	45%

「課税所得」が195万円の場合、195万円×5％＝9万7500円の所得税になりますが、「課税所得」が196万円の場合196万円×10％＝19万6000円になるわけではありません。

正しくは、195万円×5％+1万円×10％＝9万8500円の所得税になります。

つまりは、それぞれの基準を超えた分だけ税率が上がる仕組みになっているため、稼げば稼ぐほど手取りが残るということです。

しかしこれでは所得が増えれば増えるほど計算が大変になってしまいます。

そんなときのために「所得税の速算表」があります。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	9万7500円
330万円超695万円以下	20%	42万7500円
695万円超900万円以下	23%	63万6000円
900万円超1800万円以下	33%	153万6000円
1800万円超4000万円以下	40%	279万6000円
4000万円超	45%	479万6000円

この表を使って「所得税＝課税所得×税率ー控除額」の計算式に当てはめることで簡単にあなたの所得税を算出することができます。

サラリーマンの方の中には「自分は源泉徴収で引かれているから関係ないや」と考えている人はいませんか？

それは大きな間違いです。その理由を源泉徴収がどういったものかという事とともに解説していきます。

確定申告の必要性

「源泉徴収」とは報酬が発生した時点で国が所得税を先取りする仕組みのことです。

引かれる額は所得ではなく職種で変わりますが、基本的には報酬の10.21％になっています。

ここからが「先ほどの間違いがなぜなのか？」の説明になります。

上記で示したように、源泉徴収で引かれる金額は所得によって変わることはなく、基本的には報酬の10.21％です。

つまり人によっては所得税を払いすぎている場合があります。

確定申告で自身の所得を明らかにすることで、払いすぎていた所得税を取り戻すことができます。

確定申告をして損をすることはないので出来るだけ確定申告はするようにしましょう。(^▽^)/

副業が会社に知られてしまう原因

最後に補足としてサラリーマンの傍ら、副業でも収入を得ている人の場合でも確定申告は必要です。

中には会社に副業をしていることが知られたくない方もいることでしょう。

こういった問題も確定申告で回避することができます。

そもそも副業を会社側に知られてしまう原因は住民税にあります。

住民税は所得税によって額が変わるので所得税が決まった後に「住民税はいくらですよ」という納付書が税務署から来ます。

しかしサラリーマンの場合、住民税も源泉徴収で引かれるのでこの納付書は副業の分もあなたが務めている会社に送られてしまいます。

そうするとあなたの住民税の額と会社があなたに払っている給料に差があることが明らかになり、副業が知られてしまいます。

これを回避するために、確定申告をする際に記入する「確定申告書B」という書類の「住民税の納付」というところで「自分で納付」という欄に記入をすれば副業の分の書類だけがあなたの自宅に送られることになります。

※「住民税の納付」という欄は役所も見落としやすく、記入していたとしても会社に通知が送られてしまう場合があります。そのため確実性を上げたい方は、確定申告をした後に市区町村の役所に確認をし住民税の納付書を本業と副業で分けてほしいと念押しするのがいいでしょう。しかしどれも人間の作業なので確認をしたとしても100％大丈夫ということはなく、さらに確定申告の内容によっては分けられない場合があるのでご注意を。

まとめ

・所得税がかかるのは「課税所得」のみで、その金額によって税率も変わる

・確定申告をすることで払いすぎていた所得税を取り戻すことができる

・確定申告をすることで、会社に副業をが知られることを回避できることがある

今後も税金などのお金回りについての情報を発信していく予定なので、一緒にお金について勉強していきましょう！(⌒∇⌒)